衣料品販売大手ＺＯＺＯ創業者前沢友作氏（４９）の資産管理会社が、東京国税局から２０２３年３月期までの４年間に計約４億円の申告漏れを指摘されていたことが９日、関係者への取材で分かった。経費として支払っていた社債の利子が別会社を通じて前沢氏の知人に渡る構図について、節税目的の不適切な経費計上に当たると判断したとみられる。
資産管理会社は「グーニーズ」（東京都港区）。同社によると、知人は「（前沢氏の）養育義務のある子供たちの母親に当たる方」という。資産を直接渡した場合、最高５５％の贈与税が課される可能性がある。社債の利払いという形にすれば約１５％の源泉徴収で済む。
同社は取材に対し「課税庁との見解の相違があったのは事実だが、複数の税理士のアドバイスに基づき、適正に修正申告を行った」とした。前沢氏は「この度は申し訳ありません。今後はより一層適切な納税を心がけて参ります」とコメントした。
関係者によると、国税局は計約４億円の申告漏れを指摘したが、赤字などと相殺され、追徴課税は発生しなかったという。