【ワシントン共同】トランプ米政権は８日、国家安全保障への脅威を理由に、中国の企業や個人への米国内の農地売却を禁止する計画を発表した。ロシアやイランといった「敵対勢力」も対象。トランプ大統領が近く行政文書に署名する。法整備が必要で、連邦や州の議会と協力し、特に米軍基地周辺の土地取得を禁止する法の成立を急ぐ。
米国では２０２２年、中西部ノースダコタ州の米軍基地近くで中国企業が農地を買収し、安全保障や機密保持の観点から問題視された。日本でも自衛隊施設周辺の土地を外国資本が買収する事例が相次ぎ、懸念が出ている。米国で規制強化が実現すれば、日本でも同様の動きが進む可能性がある。