私立の幼稚園や小中高校を運営する学校法人などのうち７５％に当たる５４８０法人が、教員採用の際に児童生徒へのわいせつ行為に関する処分歴を国のデータベース（ＤＢ）で確認していなかったことが８日までに、文部科学省調査で判明した。２０２２年施行の「教員による児童生徒性暴力防止法」は採用時のＤＢ確認を義務付けている。
ＤＢにはわいせつ行為による免許失効者の情報が記録されており、同法では、教育委員会や学校法人が教員を雇用する際はＤＢに利用登録した上で処分の有無を確認するとしている。
文科省は未登録の私学が多かったことから２４年、全国の８１６４法人に対し２３年度の活用状況を調査した。