参院選立候補予定者アンケートで、選挙運動での交流サイト（ＳＮＳ）利用に法律で一定の規制を設けるべきかどうかを尋ねたところ、れいわ新選組の全員、参政党の７４・５％が「設けるべきではない」と回答した。これに対し、自民党の８０・６％、立憲民主党の９７・１％、公明党の８４・６％が「一定の規制を設けるべきだ」と主張。新興政党と既成政党で立場の違いが鮮明になった。
共産党は７５・０％、社民党は６６・７％が規制を設けるべきだと主張。立民、公明、社民は「設けるべきではない」との回答がなかった。
日本維新の会は規制に賛成が２９・２％、反対が１２・５％。国民民主党は賛成４１・７％、反対３３・３％と割れた。
日本保守党で「設けるべきだ」を選んだ人はおらず「その他」が６６・７％だった。