政府が、トランプ米政権の高関税政策を巡る７回目の閣僚交渉に向け、赤沢亮正経済再生担当相を２６日にも訪米させる方向で調整していることが２４日分かった。ベセント財務長官やラトニック商務長官との会談を米側に打診している。日本車に課される追加関税の引き下げに道筋を付けられるかどうかが注目される。
石破茂首相とトランプ大統領が１６日にカナダで会談したものの合意には至らず、担当閣僚間で協議を継続することで一致した。米側が相互関税の上乗せ分を一時停止する期限が７月９日に迫っており、赤沢氏は「一つの節目として念頭に置いて協議に臨んでいる」と説明している。