政府は２４日午前、官邸で閣議を開き、参院選を「７月３日公示、２０日投票」とする日程を決めた。与野党は既に参院選に向けた論戦を本格化させており、準備を加速する。物価高対策として、自民党は公約に盛り込んだ現金給付の意義を強調する一方、立憲民主党など野党はそろって消費税減税を主張している。通常国会で先送りとなった企業・団体献金や選択的夫婦別姓制度の在り方も主要争点となる見通しだ。
参院は非改選を含め定数が２４８。今回の参院選では、改選１２４（選挙区７４、比例代表５０）と、東京選挙区の非改選欠員補充１の計１２５議席が争われる。