石破茂首相は２３日夜、官邸で記者会見を開き、参院選に向け野党各党が訴える消費税減税に関し否定的な意向を重ねて示した。「医療、年金、介護の財源である消費税を、安定財源なしに減税するというような無責任なことはできない」と述べた。ガソリン税の暫定税率廃止について「公明、国民民主両党との合意に基づき、社会インフラ整備・維持管理のため、安定財源の確保と併せて結論を得る」とした。
参院選を巡り、物価上昇を上回る賃上げができておらず、対応は不可欠だと主張。「赤字国債に頼ることなく、ばらまきではない新たな給付金を参院選公約に掲げて実現する」と強調した。
実質賃金が１％程度上昇し続けていくのが当然となる社会の実現を目指し、５年間で６０兆円の中小企業、小規模事業者の生産性向上や投資促進などの政策をパッケージで実行すると説明した。
通常国会で結論が先送りとなった企業・団体献金の扱いに関し「政治改革が置き去りになったのではないかとの思いを国民に持たれることがないよう、自民党として引き続き努力していきたい」と述べた。