公明党の斉藤鉄夫代表は１３日、参院選公約に明記した物価高対策としての給付を巡り「低所得者層への給付を上乗せすることも一つのアイデアとして排除しない」と述べた。給付額に関しては「物価高に賃金上昇が追いついていない。その差額分を埋める」と説明。２０２４年度の税収上振れ分を見極めた上で決める考えを示した。
東京都調布市で記者団の取材に答えた。自民党では給付を全国民一律とし、１人当たり２万～４万円とする案が出ている。低所得世帯により手厚く配分する案もあり、党執行部で細部を詰める。