先進７カ国（Ｇ７）が、１５日からカナダ西部カナナスキスで開く首脳会議（Ｇ７サミット）での首脳宣言取りまとめを見送る公算が大きくなった。米国第一主義を掲げるトランプ米大統領が参加するサミットで、自由貿易や安全保障などの分野で共通認識を集約するのは困難と判断。Ｇ７の亀裂が露呈する事態を避ける狙いがある。複数の日本政府関係者が１０日、明らかにした。
Ｇ７サミットでは、国際情勢や経済などに関する包括的な首脳宣言や首脳声明（コミュニケ）を発出するのが慣例。今回発表されなければ２００７年以来、１８年ぶりで、ロシアがＧ８から外れて現在のＧ７の枠組みとなった１４年以降で初めてとなる。
岩屋毅外相は１０日の記者会見で「首脳声明が出るのは望ましいが、非常に複雑な国際情勢の中で行われるサミットだ。Ｇ７の結束が最優先されるべきだ」と語った。
トランプ米政権は、各国に対し高関税措置を打ち出し、ロシアが侵攻するウクライナ和平を巡っても欧州各国と意見の隔たりがある。