法務省

　認知症の人らを支援する成年後見制度の見直しを協議する法制審議会（法相の諮問機関）の部会は１０日、中間試案を取りまとめた。後見人を途中でやめられない「終身制」は撤廃し、終了規定の新設や、設定期間を過ぎれば終えられる仕組みを提示。特定の場面のみ後見できる案も示した。利用者側の選択幅を広げて制度を使いやすくするのが狙い。パブリックコメントを経て要綱案をまとめ、法務省は来年の通常国会にも民法などの改正案を提出したい考えだ。

　政府の推計では、認知症の高齢者は２０２５年に４７１万人で、４０年には５８４万人となる。一方、最高裁によると２４年１２月末時点の成年後見利用者は前年より約４千人増の約２５万人で、伸び悩みが指摘されていた。

　中間試案では、本人の判断能力によって厳格に分けている「後見」「保佐」「補助」の３種類を柔軟に利用できる仕組みや、特定の行為に絞って代理権などを個別に付与できる方式を示した。制度利用の必要がなくなったと判断された場合に終了できるようにする規定の追加も提案した。

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