小泉進次郎農相は９日、備蓄米の放出を続けてもコメ価格の高騰が沈静化しない場合、無関税のミニマムアクセス（最低輸入量）による主食用米の輸入前倒しを検討する考えを改めて示した。農林水産省内で報道陣の取材に答えた。
自民党内からはコメの需給改善を外国産に頼ることに慎重な意見も出ているが、小泉氏は「価格高騰に対して最大の効果が発揮できる在り方を模索したい」と強調した。国によるミニマムアクセスでの輸入は例年９月以降に実施している。
中小事業者を対象とする政府備蓄米の随意契約は２０２１年産の計８万トンを売り渡す予定で、中小スーパー向けに６万トン、米穀店向けに２万トンの枠が設定されている。