公明党の斉藤鉄夫代表は７日、横浜市での街頭演説で、参院選公約で掲げた税収増加分を活用した給付案について、国民一律での支給を想定していると明らかにした。「（税収増加分を）一人一人平等にお返しをしていき、生活支援をしたい」と述べた。
給付額は、２０２４年度の税収上振れ額が確定する７月初旬に示すとも語った。公明は６日に公表した公約第２弾に、当面の物価高対策として「生活応援給付」を盛り込んだ。