機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の社長らが外為法違反罪で逮捕・起訴された冤罪事件を巡る訴訟で、警視庁と東京地検による一連の捜査を「違法」と認め、東京都と国に計約１億６６００万円の賠償を命じた東京高裁判決に対し、都と国が上告しない方向で調整していることが７日、関係者への取材で分かった。上告に必要な憲法違反などの理由を見いだすのが難しいと判断しているとみられる。期限は１１日。
会社側代理人の高田剛弁護士は「断念するのは当然と考える。国や都にとって、最高裁で争うのは得策でないのは明らかだ」とコメント。９日には上告断念を求め、オンラインで集めた署名を警視庁などに提出するという。
警視庁公安部と東京地検は、同社が生物化学兵器に転用可能な「噴霧乾燥装置」を不正に輸出したと判断し立件。だが、地検は初公判直前になり、罪に当たるかどうか疑義が生じたとして起訴を取り消した。
５月２８日の高裁判決は、一審東京地裁判決に続き、公安部と地検が装置の検証を怠ったとして逮捕・起訴の違法性を認定した。