参院政治倫理審査会は４日、自民党派閥裏金事件を巡り、審査した旧安倍派の参院議員２９人について「政治的、道義的に責任がある」と全会一致で認めた。一方、参院政倫審の規定に基づく勧告については、自民が同意せず、必要な３分の２以上の多数を確保できないため見送った。松村祥史会長（自民）が報告書を取りまとめ、関口昌一参院議長に提出する。
各党の意見表明では、自民の佐藤正久氏が、２９人の弁明に関し「疑念払拭できるまでには至っておらず、不十分だ」と指摘。一方、政治資金収支報告書への不記載を主導したわけではないとして「勧告には極めて慎重であるべきだ」と訴えた。