アジア太平洋地域の各国で電気通信事業を所管する閣僚らが３１日、都内で国際会議を開き、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）進展に向けた共同宣言を採択した。人工知能（ＡＩ）など新技術の活用で連携すると表明。議長を務めた村上誠一郎総務相は記者会見で「経済成長や地域の安定に何をすべきか議論できた」と成果を強調した。
宣言を採択したのは、３８カ国が加盟する「アジア・太平洋電気通信共同体（ＡＰＴ）」の閣僚級会合。５年に１度集まり方針をまとめる。宣言では、全ての人がネットや関連サービスに接続できるようインフラを整えることや、安全で安心な通信の実現に向けて協力することも確認した。