政府が地方創生の実現に向け、今後１０年の取り組む施策をまとめた基本構想の原案が３１日、判明した。都市部などに住みながら、仕事や趣味で継続的に別の地域に関わる「関係人口」を１千万人創出すると明記。東京圏から地方への若者の流れも倍増させ、人口の偏在解消を目指す。与党などの意見も踏まえて調整し、６月にも公表する。
原案は「１０年後に目指す姿」を提示。都市と地方が支え合う社会を目指して関係人口を増やすほか、若者や女性に選ばれる地方に向け、魅力的な職場をつくり出し、地方への転入希望者増につなげるとした。