中国電力島根原発が立地する島根半島の防災対策費約１００億円のうち、５０億円を同社が負担することが３０日、分かった。能登半島地震で顕在化した、原発避難道路の寸断リスクに対応する。県と同社が明らかにした。
中国電は取材に対し「災害時の救助対策は、島根原発周辺の住民の安全につながる」とコメント。島根県は１０年間で約１００億円かけて減災と防災に取り組む方針を固めていた。
能登地震の際に志賀原発（石川県）の避難道路が寸断したことを念頭に検討し、中国電の了承を得た。総事業費は約１０３億円。国の補助金などを差し引いた県の負担額は５５億円で、中国電がこのうち５０億円を１０年間かけて負担する。