政府は３０日、２０２５年版の「ものづくり白書」を閣議決定した。トランプ米政権による高関税措置などで事業環境の不確実性が高まる中でも「脱炭素と経済安全保障を複合的に考慮した中長期的な成長投資が重要だ」と強調した。国際競争力がある技術の維持・強化により、有事の際でも機能する強靱なサプライチェーン（供給網）を構築すべきだと訴えた。
国内総生産（ＧＤＰ）の２割程度を占める製造業の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は全体の４割近くに達する。鉄鋼や化学、窯業・セメントの順に多く、こうした産業を中心に「脱炭素と産業競争力強化を同時に達成すべきだ」と指摘した。