南海トラフ巨大地震を巡り、政府が作業を進める防災対策推進基本計画の改定骨子案が判明した。基本的方針として災害関連死を含む死者数の低減を重視。おおむね１０年間で完遂すべき重点施策を地方自治体などが定めると明記した。災害関連死防止では、避難所に加え、避難者への直接支援も充実させるとの見解を打ち出した。昨年１月の能登半島地震を踏まえ、半島や離島など地理的特性を考慮した対応の必要性も盛り込んだ。関係者が３０日明らかにした。
政府は６月末から７月初旬に中央防災会議を開催し、基本計画改定を決定する構えだ。改定骨子案を基に与党の意見も踏まえて検討を加速する。３０日に開かれた自民党会合で改定骨子案について説明した。
改定骨子案は、南海トラフ地震の初動や応急期での死者を減らす「命を守る」対策と、避難生活での災害関連死を防ぐ「命をつなぐ」対策の推進を掲げた。災害関連死については「避難所の支援から、人の支援へ考え方を転換」と特記した。