【キーウ共同】ロシアの侵攻を受けるウクライナと日本の経済協力促進を話し合うフォーラムが２９日、首都キーウで開かれた。日本貿易振興機構（ジェトロ）や国際協力機構（ＪＩＣＡ）のほか、日本の民間企業も参加。インフラ、エネルギー、ＩＴの重点３分野で意見が交わされた。
中込正志駐ウクライナ大使は冒頭のあいさつで、「２国間事業に３０社以上の日本企業が参画している」と指摘。中国や韓国の企業もウクライナでの事業に関心を寄せているとし、後れを取らないためにも、より多くの日本企業に参加を促したいとの考えを示した。
フォーラムでは、ＪＩＣＡの担当者が、東日本大震災発生から９カ月で港湾インフラを復旧させた事例や、カンボジアやインドネシアでのインフラ建設事業を紹介した。
エネルギー関連では、ウクライナ側が「ロシアによる侵攻直後から日本から発電機やインフラの修理機材などの供与を受けてきた」と謝意を表明。再生可能エネルギー分野などでの今後の協力にも期待を示した。