政治団体・大阪維新の会は２８日、看板政策「大阪都構想」の新制度案策定に向けた中間報告を公表した。大阪市を廃止し特別区とする案が住民投票で２回否決された結果を踏まえ、再編する自治体の拡大も視野に、内容の大幅な変更を提起。住民の「実質的な手取り増」を制度設計の方向性に掲げて、理解促進を目指す。
従来の都構想は、大阪市の２４行政区を複数の特別区に再編する内容。中間報告は府内の小規模自治体について再編を求める声が上がっているとして、大阪市以外も特別区となる再編を目指せる制度設計を検討するとした。
このほか（１）行政のデジタル化を見据えた府と特別区の役割分担（２）余力のある特別区運営ができる財源配分（３）最適な人口規模を踏まえた区割り―についても、これまでの案と大きく変更すると打ち出した。今秋にも策定する。
都構想実現によるメリットを示す必要があるため、制度設計の方向性として「住民サービスの拡充」と「持続的な成長力を保つ副首都に望ましい大都市制度」を挙げた。