【ジュネーブ共同】国際労働機関（ＩＬＯ）は２８日、世界の雇用情勢に関する報告書を発表し、２０２５年に見込む雇用創出を６千万人から５３００万人に下方修正した。世界の国内総生産（ＧＤＰ）成長率も３・２％から２・８％に落ち込む見通し。トランプ米政権の高関税政策を念頭に「貿易の混乱や不確実性」などが原因としている。
２３年時点で７１カ国の８４００万人が米国の消費者需要に関わる仕事に就いている。うち５６００万人はアジア太平洋地域に集中。各国・地域の労働市場に占める割合ではカナダとメキシコで１７・１％と他の地域よりも高くなり、貿易摩擦の激化が大きなリスクになる。