【ワシントン共同】米主要メディアは２７日、米連邦政府がハーバード大と締結する調査や研究、研修など全ての契約を打ち切る方針だと伝えた。総額約１億ドル（約１４４億円）に上るとみられる。同日中に各連邦機関に書簡を送付し、重要な業務については代替業者を見つけるよう指示。トランプ政権は対立が続くハーバード大への圧力をさらに強める。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、政府高官は政府とハーバード大との「長年のビジネス関係の完全な断絶」と指摘した。一般調達局（ＧＳＡ）が各機関に対して６月６日までに契約打ち切りの一覧を提出するよう要請。重要業務はすぐに打ち切らず、他の業者へ移管する方針という。
契約は多岐にわたり、コーヒー摂取の影響を調査する国立衛生研究所（ＮＩＨ）との契約や国土安全保障省の幹部研修の契約なども含まれる。
トランプ米大統領は２６日、大学への約３０億ドルの補助金を取りやめ、職業訓練校に分配することを検討していると表明したばかりだった。