国会閉幕まで２２日で残り１カ月となった。石破茂首相は、失言した江藤拓農相を更迭し、参院選に向けて高騰するコメ価格抑制に注力する。提出が大幅に遅れた年金制度改革法案に関する立憲民主党との修正協議も始まり、会期内の成立を期す。懸案の米国との関税交渉は見通せず、政権浮揚へ課題は多い。野党は終盤国会を見据え攻勢を強める構えで、内閣不信任決議案の提出に踏み切るかどうかが注目される。
首相は、コメ価格の高騰が続けば家計を直撃し、参院選で逆風になると踏む。２１日の党首討論では、５キロ当たりの全国店頭平均価格を３千円台に下げると言明。改革路線で一致する小泉進次郎氏を農相に起用した。
年金法案の修正協議は「基礎年金（国民年金）底上げ」の扱いが焦点となる。就職氷河期世代などが低年金に陥るのを防ぐ対策の一環だったが、厚生年金の積立金を活用することに自民党内から「流用」との批判が出て見送られた経緯がある。
政権の浮沈が懸かる関税交渉は、赤沢亮正経済再生担当相が２３～２５日に訪米し、３度目の閣僚協議に臨む。