立憲民主党は２０日、年金制度改革法案に基礎年金の底上げを盛り込んだ修正案を自民党に提示した。次回２９年に行われる年金財政検証の結果で給付水準の低下が見込まれる場合は、政府が底上げを行うとの規定を追加した。厚生年金の積立金を活用する点は、厚労省の当初案と共通する。
底上げは、就職氷河期世代などが低年金に陥るのを防ぐ対策の一環。立民は就職氷河期世代だけではなく、幅広い世代の年金水準が改善すると強調する。基礎年金の財源確保については「給付と負担の均衡が取れた持続可能な制度確立の検討を行う」とした。底上げに伴って厚生年金の受給額が一時的に減るため、その影響の緩和策を講じるとの規定も設けた。