人事院が民間給与の実態調査を始めた。結果に基づき、夏に国家公務員の２０２５年度の給与水準を国会と内閣に勧告する。今春闘では、昨年を上回る水準の賃上げが続いており、月給、ボーナスともに４年連続の引き上げ勧告となる公算が大きい。
調査期間は４月２３日～６月１３日で、対象となるのは５０人以上の従業員がいる全国の約１万１９００事業所。昨年冬と今年夏のボーナスの支給総額や今年４月の給与月額、住宅手当や通勤手当の支給状況などを確認する。
連合が今月８日に公表した春闘の５回目中間集計によると、定期昇給分も含めた平均賃上げ率は５・３２％で、昨年同期に比べても、０・１５ポイント高い。