原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分を巡り、島根県益田市の経済界の一部で、候補地選定手続きの第１段階となる「文献調査」の検討を求める声が浮上していることが１６日、分かった。丸山達也知事が同日取材に応じ「島根県のためにならない、反対だ」と非難した。
丸山知事は４月上旬、益田商工会議所の松永和平会頭から、文献調査への応募を求める請願書を市議会に提出する旨の話があったことを明らかにした。「（同市には）中世からの遺跡があり、周辺も津和野、隣県の萩と観光客誘致に取り組んでいる地域だ」と述べ、風評被害や観光客の減少を懸念した。