東大大学院の男性教授ら２人から高額な接待を強要されたのに共同研究の契約を解除されたのは不当だとし、化粧品の研究開発をする業界団体「日本化粧品協会」と日本中小企業団体連盟（中団連）が１６日、東大と教授らに約４２００万円の損害賠償と研究再開を求めて東京地裁に提訴した。
訴状によると、協会は、取引先だった中団連に紹介を受け、２３年３月から大学と共同で美容医療に関する研究を開始。その前後から、研究に携わる教授らに性風俗店などでの高額な接待を複数回強要された。
２４年９月に大学のコンプライアンス委員会に通報。接待の詳細が一部で報道されると、一方的に共同研究の契約を解除されたとしている。