福岡資麿厚生労働相は１６日の記者会見で、出産にかかる費用の自己負担を無償化する方針について「妊婦の経済的負担の軽減を図る観点から、具体的な検討を進めていく」と述べた。地域によって自己負担にばらつきがある状況を受け、早ければ２０２６年度からの実現を目指す。
福岡氏は「出産費用は年々上昇している状況で、何らかの制度的な対応が必要だ」と強調した。正常分娩に公的医療保険を適用した上で無償にする案などがある。
現在、帝王切開などによる出産には病気やけがの治療と同様に保険が適用されている。これに対し正常分娩は保険適用の対象外で、医療機関ごとに自由に価格設定でき、地域差も大きい。