東北６県と新潟県の産官学が連携して地域の課題解決を目指す「わきたつ東北戦略会議」（東北経済連合会主催）が１５日、山形市で開かれ、参加した知事や企業関係者は、急速に進む人口減少に対し外国人材の積極活用が必要だとの認識で一致した。受け入れ拡大に向け、生活環境を整備し地域の魅力を向上していく方針を申し合わせた。
山形県の吉村美栄子知事や各県の副知事、国立大学長らが出席。外国人材を受け入れる企業に対する県の支援策や、大学の留学生増加に向けた活動を紹介した。
東北経済連合会の増子次郎会長（東北電力前会長）は「労働力としてだけでなく、地域の一員として受け入れる必要がある」と述べた。