【リヤド共同】トランプ米大統領は１４日、カタールを国賓訪問し、両国の経済協力を巡る総額２４３５億ドル（約３５兆円）規模の合意文書に署名した。米側が旅客機２１０機や対無人機システムを売却するほか、エネルギーや新興技術の分野で対米投資を呼び込む内容。米政府は合意が計１兆２千億ドルの経済取引を生み、米国での雇用創出につながるとアピールした。
トランプ氏は中東３カ国歴訪の皮切りになったサウジアラビアと総額６千億ドル規模の経済協力で１３日に合意しており、トップセールスを展開している。
トランプ氏はカタールの首都ドーハでタミム首長と会談した。会談後に記者団に対し、ウクライナ情勢やイラン核問題を話し合ったと説明。カタールがパレスチナ自治区ガザを巡る停戦交渉の仲介を続けてきたことも意識し、国際情勢で存在感を高めていると評価した。
合意文書によると、米大手ボーイングが過去最大級となる２１０機の旅客機をカタール航空に売却、米軍事企業が無人機ＭＱ９Ｂを納入する。カタール企業がエネルギーインフラなどの分野で米国に投資する。