笹川平和財団の安全保障戦略に関する研究会は１４日、防衛力の人的基盤強化に向けた政策提言を発表した。自衛官の定員割れが続く中、退職自衛官を対象とした新たな年金制度の創設など処遇改善による人材の確保を求めた。「厳しい制約と困難な職務に見合った名誉を与え、十分な対価を補償すべきことは当然だ」と明記した。７日に中谷元・防衛相に提出した。
提言は、自衛官の定年が階級に応じて５５～６０歳に設定され、生涯設計が難しいと指摘。所得の不利益を軽減するため「国家補償年金制度（仮称）」の創設を提案した。国民年金と厚生年金に加え、国庫負担による上積みを想定する。