神戸市に住む在日コリアン３世の女性大学教員が、東京都のホテルで、チェックイン時に旅券や在留カードの提示を求められ、断ったため宿泊を拒否され精神的苦痛を受けたとして、ホテルに損害賠償を求め近く神戸地裁に提訴することが１３日、分かった。在日外国人に提示を求める法的根拠はなく、女性は「訴えることで、これは差別で社会問題なのだと表明したい」と話す。
旅館業法と施行規則は、国外在住の外国人宿泊客だけに旅券の提示を義務付けている。在留カードは在日外国人が持つもので、提示義務はない。女性は特別永住者で在留カードはなく、旅券や特別永住者証明書を提示する法的義務もない。
全国で在日外国人が名前や外見から在留カード提示を求められるケースが相次ぎ、香川県は２０２３年３月、宿泊業者に対し「人権上問題がある」と通達した。
訴状などによると、女性は昨年９月、出張のため新宿区のビジネスホテルを予約。宿泊当日、フロントで従業員から「全ての外国人に旅券か在留カードの提示を求めている」と言われ、「義務はない」と抗議した。