警察庁は１３日、交流サイト（ＳＮＳ）や秘匿性の高い通信アプリを使って犯罪を繰り返す「匿名・流動型犯罪グループ（匿流）」の捜査を担う都道府県警幹部らを集めた全国会議を開いた。楠芳伸長官は「サイバー空間の匿名性の裏に潜む中核的人物と、違法なビジネスモデルの実態を早急に解明し、解体する必要がある」と述べ、指示役ら中核の摘発に向けた捜査の推進を指示した。
匿流を巡っては昨年、関連事件で約１万人が摘発されたが、大半が末端の実行役だった。楠氏は中核について「治安対策上の大きな脅威」と指摘。「取り締まりターゲット」として選定し、摘発を推進するとした。捜査態勢についても「検討を進めている」と述べた。