富山県の自治体で構成する県北陸新幹線対策連絡協議会などは７日、富山市で会合を開き、北陸新幹線の敦賀（福井県）―新大阪間の開業に向け、早期に駅位置など詳細なルートを決めるよう政府、与党に求める決議を採択した。沿線地域の意見を踏まえ、環境影響評価（アセスメント）を進めるよう要請することも盛り込んだ。
会合には自治体首長や地元財界関係者など約１４０人が参加。新田八朗知事は「大阪までの全線開業が一日も早く実現できるよう、関係機関に対し強力に働きかけていきたい」とあいさつした。
決議では、建設費が高騰していることを念頭に、財源の早急な確保も求めた。