公明党の斉藤鉄夫代表は２９日、米国の関税措置や物価高を受けた経済対策に関し、消費税減税も選択肢になり得るとの考えを示した。「あらゆる可能性をまな板の上に載せて検討している。消費税減税も検討材料の一つになっている」と福岡市で記者団に述べた。
公明は２５日に発表した夏の参院選公約第１弾で、物価高対策として「減税」を掲げたが、対象を明示していない。
斉藤氏は経済対策の項目について「個人消費を下支えする一番良い方法は何かとの観点」を考慮する意向を表明。財源を巡っては「社会保障の充実と矛盾しないよう検討していきたい」と語った。