自民党の松山政司参院幹事長は２４日、自民の全参院議員を対象とした政策アンケートを実施したところ、物価高に負けない賃上げが浸透するまで消費税率の引き下げを求める意見が大多数だったと党本部で記者団に明らかにした。アンケート結果を同日、森山裕幹事長に報告し「（参院選の）公約づくりに生かしてほしい」と伝えた。自民幹部は代替の恒久財源を確保するのは困難だとして「減税は考えていない」と記者団に語った。
関係者によると、アンケートは９３人から回答を得た。飲食料品などに適用される軽減税率をゼロに引き下げることや、減税期間を２年程度に限定するよう求める意見があった。減税を早期に決断するべきだとの主張も目立った。
一方、国民への現金給付については半数近くが否定的な意見だったものの、減税実現までの「つなぎ措置」としての給付を求める声は多かった。年金改革に対する強い異論も示された。