自社の顧客に貸し出す代車を下請け事業者に無償提供するよう要請していたのは下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）に当たるとして、公正取引委員会は２４日、スズキの子会社で、大分県で自動車販売を手がける「スズキ自販大分」（大分市）に再発防止を勧告した。代車無償提供要請への勧告は全国初だとしている。
公取委によると、２０２２年５月～２４年８月、自社に修理などを依頼した顧客に代車を貸し出すため、県内の下請け８事業者に計２５台の自動車を無償で提供させていた。負担させた約８５４万円は既に支払った。
スズキ自販大分は公取委の調査に「違法性の認識がなかった」と説明したという。