衆院は２４日の議院運営委員会で、国会議員に月額１００万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革を巡り、選挙運動への支出禁止や使途を記した報告書の公開を柱とする規程を議決した。参院議運委も近く同様の規程を議決する見通しで、８月支給分から適用される。
使途を人件費や光熱水費など４項目の経常経費と、交流費や調査研究費など６項目の議員活動費に分類。１万円超の支出は支出先や目的、金額、年月日を報告書に記載するとした。報告書はインターネット上で３年間公開する。
報告書は毎年１２月３１日締めとし、翌年５月３１日までにネットを通じて所属する院の議長に提出する。