水産庁は２２日、太平洋側に生息するサバ類について、２０２５年漁期（７月～２６年６月）の漁獲枠を２４年漁期から６割削減して１３万９千トンとする案を漁業関係者に示した。サバの成長が鈍り、親魚の資源量が減っていることを踏まえた措置。近年は漁獲枠を大幅に下回る漁獲量が続いており、実効性のある資源管理が課題となっている。
東京都内で開かれた意見交換会で提示した。これまで漁獲枠を８割減らす案も検討したが、漁業者からの要望を踏まえ規制を緩めた。５月２日の水産政策審議会を経て正式決定する見通し。
２３年漁期は漁獲枠５１万トンに対して、漁獲量は１０万８千トンにとどまった。想定よりも資源状況が悪化しているためで、海水温の上昇や餌の減少などが原因とされる。漁獲量がさらに減れば、輸入品で代替する動きも出てきそうだ。
今年３月の国際会合で、太平洋公海でのマサバの総漁獲枠を３割減の７万１千トンとすることで合意した。日本は排他的経済水域（ＥＥＺ）内で全量を漁獲しており、公海での操業が盛んな中国に適切な規制を求めている。