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２社合併でガバナンスを強化
ＭＳ＆ＡＤ、人員削減せず
インタビューに答えるＭＳ＆ＡＤホールディングスの船曳真一郎社長
損害保険大手ＭＳ＆ＡＤホールディングスの船曳真一郎社長（６４）は２１日までに共同通信のインタビューに応じ、傘下にある三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険の２社を、２０２７年をめどに合併させる狙いについて「分散していた要員、体制を一元化することでガバナンス（企業統治）を強化する」と語った。合併に伴う地方での人員削減は検討していないとも強調した。
損保業界では中古車販売大手旧ビッグモーターの不正請求問題に端を発し、企業向け保険のカルテルや顧客情報の漏えいなどの不祥事が表面化。意識改革が求められ、顧客企業とのなれ合いにつながった「政策保有株」の持ち合い解消や、営業目的での代理店への出向を原則認めないガイドライン策定といった対策が進んでいる。
船曳氏は、こうした事業環境の変化が合併の決断を後押ししたとし「競争のルールが変わる中、大きなリスクを引き受けるために資本力を大きくして事業費を改善する」と訴えた。