立憲民主党は１８日、物価高対策の一環として、ガソリン税の暫定税率を７月から廃止する租税特別措置法などの改正案を衆院に提出した。同様に廃止を掲げる日本維新の会や国民民主党との共同提出も模索したが、それぞれ自民、公明両党と協議中のため見送った。
ガソリン価格を巡っては、自公国３党が価格を６月から来年３月まで一定額引き下げることで合意している。
自民は補助金による価格低減を検討するが、国民は暫定税率の早期廃止を主張。維新は自公との協議で、暫定税率廃止を今夏に実現するよう求めている。