２６年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた第３回準備委員会が米国で２８日に始まるのを前に、被爆者や市民団体でつくる「核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会」が１７日、外務省を訪れ、中村仁威軍縮不拡散・科学部長らと面会した。被爆国の日本が核軍縮の取り組みをリードすることが重要だとする要請文を提出した。
被団協の代表委員田中熙巳さん（９２）が、中村氏に要請文を手渡し、２６年の会議に向け、準備委は重要だとして「核廃絶へ大きな前進ができるような準備をしていただきたい」と述べた。中村氏は再検討会議で「充実した成果を上げられるよう努力したい」と応じた。
要請文では、被団協のノーベル平和賞受賞を踏まえ、被爆の実相を普及する取り組みの推進や支援を呼びかけることのほか、（１）核保有国による「核の先制不使用」政策の採用への支持（２）日本が参加していない核兵器禁止条約の重要性を表明すること―などを求めた。
参加したピースボートの川崎哲共同代表によると、外務省側は（１）、（２）について否定的な回答だったという。