厚生労働省は１７日、今国会への提出を目指す年金制度改革法案から、基礎年金（国民年金）の底上げを削除する方針を明らかにした。自民党厚生労働部会などの合同会議で示した。だが削除方針に複数の議員から「改革が遅れる」「反対だ」と異論が上がった。法案には他に負担増を伴う内容なども含むことから、法案提出自体の参院選後への先送り論も改めて出た。
次回会合で法案提出の是非を審査する。佐藤正久幹事長代理は記者団に「出席議員は（法案提出の）反対派が多かった」と述べ、法案提出を参院選後に先送りするべきだと強調した。
会議の冒頭で党社会保障制度調査会の田村憲久会長は「国民に納得いただくような解決策が出てくるといい」と意見集約を急ぐ考えを示した。
全ての国民が受け取る基礎年金の底上げは、会社員らが入る厚生年金の積立金を活用するため、厚生年金の受給額が一時的に減ることなどに批判が出ていた。夏の参院選で争点化する可能性があり、自民党内の懸念や反発を踏まえて見送ることにした。