新潟県は１６日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案を県議会臨時会に提出した。市民団体の直接請求を受けた対応で、花角英世知事は「賛成、反対の二者択一の選択肢では、県民の多様な意見を把握できない」と改めて慎重姿勢を示した。議会で過半数を占める自民党会派の県議は、代表質問で「全く同感だ」と述べた。
臨時会は１７日も知事らへの質疑が予定され、１８日に条例案を採決する。
正副議長を除く県議５１人全員で構成する特別委員会では、自民県議が「県民投票が最適な手法とは限らない」と指摘。費用対効果を尋ねると、県幹部が経費が少なくとも８億円以上はかかるとし、花角氏も「効果は限定的」と応じた。
立憲民主党や国民民主党などの議員でつくる第２会派（９人）、無所属系の第３会派（６人）は、多くの県民の意見を確認できるとして、住民投票に前向きな考えを表明した。
市民団体は３月２７日、法定数の約３万６千人分を上回る約１４万３千人分の署名を集め、県民投票の条例制定を知事に直接請求し、翌２８日に受理された。