技能実習に代わる新たな外国人材受け入れ制度「育成就労」を創設する改正入管難民法などの関連法に関し、政府が、２０２７年４月１日施行で調整していることが１４日、関係者への取材で分かった。改正法は２４年６月に成立し、公布後３年以内に施行するとしていた。施行に合わせ、１９９３年から続く技能実習制度は廃止される。
育成就労は未熟練の労働者を受け入れ、原則３年で長期就労が可能な「特定技能」への移行を促す。受け入れるのは、人手不足が深刻な産業分野とする方針で、農業や建設などが想定される。
技能実習は途上国への技術移転が目的だったが、実態は安価な労働力の確保手段となっていた。