国民民主党は１０日、３０歳未満を対象に所得税の基礎控除を拡充する「若者減税法案」を衆院に提出した。６月の東京都議選や夏の参院選に向けて若者の手取り増に取り組む姿勢を示し、支持獲得を狙う。ただインターネット上では「税の公平性を害し、世代間の分断を招く」「就職氷河期世代への支援は後回しか」などの批判が出ている。
法案は「若者にとって社会保険料の負担の重さに加え、所得に課される税の負担が重くなっている」と指摘。負担軽減のため、所得控除の拡充など政府が講じるべき措置を定めている。具体額などは盛り込んでいない。