教員の処遇改善や長時間労働是正に向けた教員給与特別措置法（給特法）改正案など関連法案が１０日、衆院本会議で審議入りした。公立学校教員に残業代の代わりに基本給の４％相当を支給している「教職調整額」を２０２６年１月から毎年１％ずつ引き上げ、３１年１月に１０％とする。１９７２年の給特法施行以来、増額は初めて。
石破首相は教員の業務見直しなどを進め、５年間で残業時間を「月３０時間程度に縮減する」と説明。「給与面と併せて徹底的な働き方改革を進め、教師の処遇改善を図る」と述べた。
法案は、負担軽減と給与増を両面で進めることで、なり手確保を図るのが狙い。負担が重い学級担任への手当を加算するほか、新たな職位として、若手のサポートや学校内外の関係者との調整役を担う「主務教諭」を設ける。
２６年度からは教育委員会に対し、教員の業務量管理や健康確保をするための計画策定と実施状況の公表を義務付ける。
文科省によると、２３年度の月平均残業時間が国の指針上限を超えた教諭は小学校２４・８％、中学校４２・５％に上る。