農家らは３０日、農村の衰退や農業従事者の減少は収入の低さが原因だとして、国に十分な所得の補償を求めるデモ活動を行った。「令和の百姓一揆」と銘打ち、約３２００人（主催者発表）が「食と農を守ろう」などと書いた旗を掲げて東京都港区の公園に集結。約３０台のトラクターとともに都内を行進した。
主催者によると、この日は全国１０カ所以上で同様のデモが開催された。主催団体の菅野芳秀代表は「農民が消え、作物が消え、村全体が消えようとしている」と集会で述べ、農業の衰退に危機感を示した。
民主党政権時代に「戸別所得補償制度」を導入。自公政権は「経営所得安定対策」として農家に交付金を支給している。