自民党は１３日の党会合で、違法なオンラインカジノの取り締まり強化に向け「ギャンブル依存症対策基本法」を改正する方針を確認した。インターネット事業者によるカジノサイトへの誘導を禁じる方向で検討。与野党各党に賛同を呼びかけ、今国会での実現を目指す。
オンラインカジノは国内からアクセスして金を賭ければ刑法の賭博罪に該当するが、サイトに誘導する広告などが違法かどうかは明確ではなく、ネット事業者への対策が十分に進んでいなかった。法改正が実現すれば、誘導広告などを削除する根拠となる。規制対象の範囲は今後検討する。